（欠席：
青木委員）
４ 出席した説明員
嘉田知事、荒川副知事、
東知事公室長、
西嶋総合政策部長、
北川総務部長、
北村琵琶湖環境部長、
渡邉健康福祉部長、
堺井商工観光労働部長、
青木農政水産部長、
美濃部土木交通部長、
谷口会計管理者、
南企業庁長、
那須病院事業庁長職務代理者、
河原教育長、
福本警察本部長長および
関係職員
５
事務局職員 奥村議会事務局次長、
丸尾議事調査課長、
澤村議事調査課課長補佐
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 10時01分
１ 議第１号から議第17号までおよび議第82号（平成25年度滋賀県
一般会計予算ほか17件）（全体質疑）
○
赤堀義次 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしております次第案のとおりであります。
本
委員会に付託されました議第１
号平成25年度滋賀県
一般会計予算から議第17
号平成25年度滋賀県
水道用水供給事業会計予算までおよび議第82
号平成25年度滋賀県
一般会計補正予算第１号の18議案を
一括議題といたします。
昨日に引き続き、全体質疑を行います。
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
まず、
川島隆二委員、待機席へお願いします。
それでは、
川島隆二委員の発言を許します。
◆
川島隆二 委員 皆さん、おはようございます。早速でありますが、ほっと
安心子育て支援事業について質問させていただきたいというふうに思います。さきの
代表質問でもありましたが、ほっと
安心子育て支援事業についてお伺いをいたします。
代表質問の際に知事は、その成果として、一時預かり事業の普及を図るという点において一定の効果があったという答弁がございました。改めて平成25年度予算で2,532万円余の
予算計上がなされたこの事業の実績を示していただきたいというふうに思います。何枚の
クーポン券が配られ、何枚の
クーポン券が使用されたのでしょうか。まずは
健康福祉部長にお伺いをいたします。
◎渡邉
健康福祉部長 ほっと
安心子育て支援事業の実績についてですが、平成23年度の
事業開始以降、平成24年12月までに8,022枚が配布され、459枚が利用されたところでございます。
◆
川島隆二 委員 もう少し23年、24年、細かい数字があれば教えていただきたいんです。パーセンテージでどれぐらいなのか教えていただければと思います。部長、よろしくお願いします。
◎渡邉
健康福祉部長 この質問については、
小林次長よりお答えをいたします。
◎小林
健康福祉部次長 この事業につきましては、
利用期間が年度をまたがることもあるため、
年度ごとの集計ではなく累計でお答えいたします。平成23年度末までの
利用券の
発行枚数は3,266枚、
利用枚数は53枚であります。平成24年12月末までの
発行枚数は8,022枚、
利用枚数は459枚となっております。この数値を
利用率に換算しますと、平成23年度末で1.6％、平成24年12月現在で5.7％となっており、
増加傾向にあります。
◆
川島隆二 委員 この両年の持つこの数字ですね、これ、部のほうで細かい分析みたいなのはされているんでしょうか。部長、よろしくお願いします。
◎渡邉
健康福祉部長 これについても、
小林次長よりお答えをいたします。
◎小林
健康福祉部次長 ７市町での
利用状況につきましては平均5.7％の
利用率でありますが、市町別に見ますと3.4％から23.8％と、
利用率にかなりの差が見られます。分析いたしますと、比較的面積の狭い市町で
利用率が高く、面積の広い市町では
利用率が低い傾向が見られます。これは、
子育て家庭が住んでおられるところと施設との距離が影響しているものと考えております。また、
実施施設には
保育所と
子育て支援センターがありますが、
子育て支援センターのほうが比較的
利用率が高くなっております。これは、
子育て支援センターは、地域の
子育て支援拠点施設として在宅で
子育てをされている御家庭も多く利用されているため、この事業も気軽に利用しやすいという環境にあることが影響しているのではないかと考えております。
◆
川島隆二 委員 現在は７市町20カ所で実施されておりますが、若干実施している箇所の
上下運動はあるんですけども、その
実施市町の数というのは２年間でふえていなくて、ことし25年度も７市町だったというふうに思うんですが、部長はそのあたりの原因、どのように考えていらっしゃいますか。
◎渡邉
健康福祉部長 この事業の実施が７市町にとどまっていることは、２つ大きな原因があると考えております。１つは、やはり
待機児童が多い市町では、
待機児童解消に向けた
保育所整備を優先的に進められていること。また、
２つ目ですが、この事業を実施するための新たな
保育士を確保することが困難であるということも原因の一つと考えております。
◆
川島隆二 委員 それでは、現場の保育園、こっちのほうですけども、いろいろ問題点、指摘されていると思いますが、そういったものを把握されているのであれば、ここでお示しをいただきたいというふうに思います。部長、お願いいたします。
◎渡邉
健康福祉部長 事業を実施していただいております施設への
アンケート結果によりますと、主に４つありまして、１つ目は、予約制を基本としているため、急な申し込みには対応できないこと、
２つ目は、
利用期間を２歳まで延長するべきではないか、３つ目ですが、施設から遠方の家庭が利用しにくい、４つ目として、この
事業実施のための
保育士確保が課題であるなどの御意見をいただいているところでございます。
◆
川島隆二 委員 今、部長のほうから、この事業についていろいろな問題点、それから数値ですが、おっしゃっていただきました。
利用枚数、
実施市町ともに非常に低い数値でございますが、これを見て、知事はよくこれを成功例だというふうに言い切っておられるんですが、それでも言い切れるのか、知事のほうにお伺いをいたします。
◎嘉田 知事 この事業は、この議会でもかなり深く議論いただきましたように、
保護者の育児への
不安感や孤立感、
育児疲れの解消に効果がある一時預かり事業の普及、拡大を図り、在宅における
子育てを支援することを目的とした
モデル事業であります。
利用者への
アンケートによりますと、一時預かりの制度を利用してよかったと、その効果を実感された方が全体の98％、また、有料でも利用したいとの答えが全体の約８割という結果が出ております。今回、
無料利用券を配布されて、一時預かり事業を初めて知ったという方が約５割という結果も出ております。さらに、
利用目的については、
リフレッシュ目的が37％と最も高いわけですが、冠婚葬祭、家族の病気などのとき、また、上の子の健診や卒園式への参加のため、あるいは
確定申告など、その
利用目的は多岐にわたっておりまして、これを見ると、
保護者の
生活事情の中で本当に暮らしに必要なときに利用していただいており、ありがたいと考えております。このように、
子育て中の
保護者に対して、一時預かり事業の普及を図るための
モデル事業としては
一定効果があったものと考えております。
全国的に見ましても、このような
モデル事業、東京都の杉並区が先駆的に始めておりますが、
府県レベルでは今回の滋賀県の取り組みが初めてでございます。平成27年から国のほうがこの一時預かり、つまり措置ではなく、全ての家庭、
保護者が家庭にいる状態の人たちにも
子育て支援をという新しい国の27年度の事業を先取りする形で、さまざまな効果、課題が見えたということで、このことを国に対して提案をしていきたいと考えております。
◆
川島隆二 委員 ここに現物があるんですけど、一時預かり
無料利用券、僕も実はもらっているんです、使ってないですけど。別に意図的に使ってないというわけではないんですが。この中に、ここに
リフレッシュにするために利用していただくということが書いてあるのですけど、一時預かりサービス。しかし、この予算というのは
児童虐待に絡んでの予算。ただ、この一時利用の預かりのこれには
児童虐待というものに関しては触れられていないんですね。この一時預かり
無料利用券と
児童虐待というものの相関性が非常に薄いという中で、果たしてこの予算づけというのがいいのかどうかというところは、知事はどう考えていらっしゃいますか。
◎嘉田 知事 そもそもこの事業を計画した段階で、県としての大きな課題は、平成18年、19年、虐待が
相談件数がどんどんふえる、それで平成20年に
子育て家庭の調査をさせていただいたわけでございます。その中に、加害者の７割が実母だということで、また
子育て家庭の６割近くが日常、
不安感を感じているということで、もちろんその
不安感を感じているところに対してはさまざまな施策がございます。健診のときの
相談体制であるとか、あるいはこんにちは
赤ちゃん事業であるとかさまざまな施策がございますが、その中の一つとして、このような
リフレッシュをすることで、予防的に虐待に対しても効果があるのではないのかという予測のもとに進めているわけでございます。今回、
利用目的の中に
リフレッシュという方が37％おられたということは、母親、父親もいるかもしれませんが、
保護者にとって
リフレッシュができたと、そして、このようなことが
一定程度、虐待の
未然防止にも役立ったのではないのかと推測をいたしますが、これは
未然防止の問題でございますので、
因果関係が残念ながらはっきりと証明できるというものではないと理解をしております。
◆
川島隆二 委員 23年度に導入されるときに、私も
代表質問でさせていただいたんですけども、今後の市町との連携ですね。２年間の
モデル事業でという話がありましたけども、今後、効果的な
事業展開を考えるという答弁をされた中で、この２年間行った結果で市町とどういう
話し合いを持たれたのか、その結果、まだ使うところがふえていないという結果なのか。そこら辺のところ、知事、御説明を願います。
◎嘉田 知事
モデル事業というのは、そもそも経験のない事業に対して、どういう課題があるのか、そしてどういう効果があるのかというのを究明するのが
モデル事業でございますから、今回、各市町とこの事業について
意見交換を行い、
利用者、現場の
アンケートも実施をし、さまざまな意見をいただいたということ、このこと自身も大きな成果だと考えております。具体的には、先ほど部長がお答えいたしましたように、
利用券発券から実際の利用まで半年から１年半のずれがあります。また、さまざまな年齢の問題なり、あるいは
保育士確保の問題なりございますので、これらを、
事業実績を平成25年度中には検証して、少し時間をいただき、市町、また現場、
保育所、
子育て支援センターとともにさらなる検証を行い、最終的にはまた議会でも報告をさせていただきたいと思っております。
◆
川島隆二 委員 その23年度の際も、
生田議員がこのことで知事と非常に議論をされております。それを私も読み返させてもらいました。その際にも、
保育士の確保の懸念等々、もう既に始める前からそういったことは懸念が出ていたということでございますので、こういった問題を解決するために何か動いてきたのかというところになるんですね。そこら辺のところを、今これからという話ありましたけども、もう少し具体的なところで市町との話というものを進めていただきたいというふうに思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。
◎嘉田 知事
保育士確保が大きな課題であるということを伺っております。また、
待機児童の解消も大きな課題でございます。
待機児童の解消についての、例えば南部の市、大津市、草津市などでは今年度も10億円を超える
保育所の整備の予算をお願いをしておりますけれども、
待機児童の解消、県としても全力で支援をさせていただきます。
また、
保育士確保につきましては、３つの分野から具体的に政策を進めさせていただいております。１つは、これも全国で初めての事例ですけれども、
保育人材バンクの中で潜在的な
保育士を現場に入っていただく。
２つ目は、マザーズジョブステーションで
保育士の資格がある方たちには具体的に
保育現場に呼びかけさせていただく。そして３つ目は、これは新しく国のほうからの制度でございますけれども、
保育士学校に行かれる方たちの
奨学資金でございます。２年間、１年目80万円、２年目80万円、この160万円が、支援をする都道府県内で５年間就業した場合には返還免除されるという、このような制度の中で
保育士の確保を鋭意進めていきたいと考えております。そして、この
保育士確保、あるいは
保育士の
待遇改善などについては、国にも要望し、また提案もしてきて、そのような中から今回、国も動いていただいたものと理解をしております。
◆
川島隆二 委員 23年、始まる前のとき、知事は25％が目標だというふうにおっしゃっていましたが、さっき部長の答弁ありましたように、5.7％でございます。滋賀県より前に始めた、さっき県で初めてだと言いましたけど、長崎県のほうでやっておられました。これは18％の目標で12％ぐらいだったか、それぐらいの数字だったと思います。この25％という数字にまるで届いていないという今の状況ですが、この数字に対して、知事、何か御所見ございますでしょうか。
◎嘉田 知事
事業実施当時、確かに長崎県では一部始めていたんですけれども、中断をしておりました。そして、先ほど申し上げました杉並区では実績があったわけですけれども、これも、皆さん御心配のように、県は直接保育の
実施主体ではございませんので、データもなく、また前例もないというところから、仮の25％という予測を出させていただきました。そういう中で、先ほど市町間で差があります距離の問題、あるいはさまざまな地域のニーズの問題などありまして、３％から25％近くという幅がございます。この
利用率について、予測が不備だったという御指摘については御批判はお受けさせていただき、実態に即してよりよい制度になるよう、今後、特に25年中に実績を調べていきたいと考えております。
◆
川島隆二 委員 今知事がおっしゃった、県は
実施主体ではないということで、これはあくまでも市町が責任を持ってやらなくちゃいけないというような事業なんですね。今、私が示したこの
無料クーポン券も、
長浜市長名で私のところに送られてきているということになります。つまりは、こうした一時預かりの無料券ですが、市町が責任を持ってやっているという状況であるんですね。ということは、わざわざ県が手を出さなくても、市町でやることに対して県が助成をしていくという形、
バックアップをするという形、これがやっぱり自然な形であろうと。これは23年のときも出ていましたけども、改めてこの形について知事はどう思われますか。
◎嘉田 知事 あくまでも市町が主体でございますので、まさに
クーポンは市が発行していただいて、そこに県という名前は出ていないわけです。そういう中で、希望のある市町には先取りでやっていただき、また条件が違うところはやれないということで、丁寧に説明をし、
話し合いをしながら、県として希望のある市の支援をさせていただいたというのがこの事業の手続的な背景でございます。
◆
川島隆二 委員 ということは、裏を返すと、希望のないところには支援はしませんよと、この事業に関しての支援はしませんよということになるんですか。
◎嘉田 知事 先ほどお答えしましたように、各市町によって
保育事情が違うわけでございます。そういうところで、特に南部の地域などは、まずは
専業主婦の
お母さんたちに手を差し伸べる前に
待機児童、つまり、仕事をしたいという、しなければいけない、
措置児童に対する必要性があるということで、先ほどお答えしました
待機児童の解消のための予算も今議会でお願いをしております。それぞれの市町の状況に応じて、ニーズに応じて、県として市町を支えさせていただくというのが県の姿勢であると考えております。
◆
川島隆二 委員 この一時預かりの
無料クーポン券なんですけど、今言ったように、南部のほうは、
保育所で一時預かりをするよりは、そのスペースを利用して
待機児童の解消に努めたいというのが、南部、いわゆる都市型のところの本音であります。私のような長浜、田舎のほうに住んでいると、遠方のほうにありますんで、一時預かりをわざわざ使うよりは、おじいちゃん、おばあちゃんに預けたほうが早いというような状況。つまり、ちょっと現場とマッチングがうまくできていないのかなというふうに思います。今、知事がおっしゃったところというのは、結局その市町が責任を負わなくてはいけないこの
無料クーポン券という
制度自体がやはり後々問題になってくるんだろうというふうに私は思うわけでございます。この
無料クーポン券という形、この形がなぜいいというふうに判断をされたのか、知事にお伺いをいたします。
◎嘉田 知事
子育て調査をさせていただいたときに、特に
専業主婦の
お母さんたちの間に大変な
不安感があり、しかし外に助けを求めるという気持ちも低かった中で、助けを求めてもいいんですよと、
お母さん、ＳＯＳを出してくださいというためには、まずはハードルを下げるということが必要と考え、
全国各地の事例を調べましたところ、杉並の例などがございましたもんですから、
無料クーポンという形をとらせていただいたわけでございます。ただ、最初から申し上げておりますように、あくまでも
モデル事業でございます。課題を発見するのが
モデル事業です。また、効果を先取りをして見据えていくのも
モデル事業でございますので、このあたり、国のほうにも
さまざま提案をし、ぜひとも国の制度に取り上げていただけたらということでございます。
◆
川島隆二 委員 ということは、
モデル事業、
モデル事業って言いますが、別に県がやるんではなくて、市町がやるもの、どっかの市が無料で
クーポン券を配りますよという、それに対してお金を出してあげるとかっていうような形、そういう
バックアップっていうのか、そういう形のほうがむしろいいのかなというふうに思うんですけども、例えば大津なんかでも、この
クーポン券制度、非常に問題視をしております。大津、草津、守山、こういったいわゆる核家族の多いような地域でこの一時預かりというような制度が使われないと。ましてや
児童虐待ということで初めスタートしてますんで、５カ月児から１歳５カ月、大体ここら辺をターゲットにしてこの
クーポン券を配られているんですが、むしろ主婦、私の家なんかは主婦なんですけども、主婦の家庭では１歳５カ月を過ぎてから、歩き出してから、走り回るようになってからのほうがこういった
クーポン券のニーズというのは出てくると。これは、先ほど
部長答弁で、保育園のほうでも２歳ぐらいまで延長してほしいという話の中にありましたけども、ちょっとこの県でやっている事業と現場のニーズとがかみ合わない中で、また25年度、同じように上げてきていると。さっき５％しか使用されてないということでありますんで、予算の執行残も大分出ているだろうというふうに思いますけども、そういった意味においてこの
制度自身、もう少し形を変えてもいいのかなという思いがあるんですが、知事はどのように考えていらっしゃいますか。
◎嘉田 知事 まさに委員御指摘のように、実は２歳児も広げてほしいんだというニーズが出てくることを知るのが
モデル事業の意味でございます。テリブルツーということでございまして、私も経験をしましたけれども、本当に２歳児の一時預かりをというニーズがあったということは、一つの課題が見えてきたということでございます。そのような中で、
モデル事業として実施しているものでございますので、それぞれの声を聞かせていただきながら、しかもこの
子育ての条件というのは
家庭ごとに、それぞれの親ごとに違うという極めて多様でございます。その多様な条件を市町から聞き取りをさせていただき、県としては黒子として皆さんの市町の支援ができるように、この検証をしていきたいと考えております。
◆
川島隆二 委員 そういった課題というのは、別にこれをやったから出てきてるわけではなくて、もうそもそも出てたと。それが改めて強く認識されたというだけで、どうしよ
う、どうしようというんではなくて、そもそも出てたところに、どういうふうにしてその
課題克服をしていくのかというのをやっていかなくちゃいけないというとこなんですね。だから、これをやったから、そういった課題が出てきてよかった、よかったっていうんではない。これから先、どういうふうにするのかっていうことを考えなくちゃいけないのと。このほっと安心もそうですし、先日の
びわこ学園、それから３歳児保育の問題、こういったもの全てが市町とぎくしゃくしているという状態は、県が前に出過ぎるからこういうことになるんですよ。このときだって、県がいい格好をしたいだけで、そのしわ寄せは市町にくるんだって
大分反対の声が上がったのは記憶しているんです。そういった中で、今、知事、黒子だというふうにおっしゃいましたけども、
知事自身が前に出過ぎるからこういった問題が常に噴出をするというこの状況、これはやっぱり何とかしていかなくちゃいけないのかなというふうに思うんです。この
無料クーポン制度をこれからまた続けていくんだと、27年に国の制度が新しくなりますんで、それまでのつなぎという話もありましたけども、続けていくのであれば、もっと幅広い、
児童虐待という枠ではなくて、
子育て支援だという枠の中でもっとよりよい制度にしていかなくちゃいけないと。それは、県として市町ともっと話を密にしていきながら、市町に協力するという形で進めていく、そのことを知事はどのように考えているのか、最後にお伺いしておきたいと思います。
◎嘉田 知事 まさに委員御指摘のように、委員のような直接当事者の皆様、また市町の皆さんの御意見を聞きながら、県として支援の仕組みを、そして、国はもっと遠にあるわけですから、国に対しても提案をしていく、その検証を今年度、25年度進めていきたいと考えております。
◆
川島隆二 委員 検証を進めていくのではなくて、課題はもう見えてるんですね。その課題をどう克服していくかということになります。もうずっと言われてますけども、いわゆる母親が孤立をしていくという問題、これはこの一時預かりも一つの側面であるんですけど、これが全てではないと。それよりももっと違う部分があるんですね。それはもう市町の段階で結構いろいろな事業をされています。私のところでも
子育てサークルやってます。ほかの市町でもたくさんやってるところあるんですが、
子育てサークルで、地域で母親をどういうふうにして支えていくのかという仕組みもあります。こういったところにももっとお金を入れていかなくてはいけない、予算をつけていかなくてはいけない。そういった
バックアップをしていくのが県の役目だと思いますので、検証するのではなくて、その
課題克服に向けて何をしていくのかということをもう少し考えていただきたいと思います。最後に、知事に、この
子育て支援の制度、全体を含めて、この
無料クーポン券のあり方がいいのかどうかも含めてお伺いをしたいと思います。
◎嘉田 知事 まさにこのほっと安心は一部、
無料クーポンはそのもっと一部でございますので、全体としては重点施策の中の第一番目に、子供の育ち、育てを支援するという重点施策に入れさせていただいております。
粉川委員のときにもお答えしましたけれども、
子育て支援の拡充には３点あると考えております。１点目は、質の高い幼稚園と保育園のよさをあわせ持つ認定こども園のような形で、
子育ての総合的な支援をしていく。それから２点目は、
待機児童の解消のための制度、ここについてもハード、ソフト両方について、県としても力を入れていきたい。そして３点目は、地域のニーズに応じた多様な
子育て支援の充実であります。保育に欠ける母親プラス保育に欠けないと言われている母親についても、また父親あるいは家族全体に対しての
子育て支援。ここは
子育て三方よしというところで県の事業を進めてきておりますので、総合的な支援を市町と共同で進めていきたいと考えております。
◆
川島隆二 委員 終わります。
○
赤堀義次 委員長 以上で、
川島隆二委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
次に、大橋通伸委員、待機席へお願いします。
それでは、大橋通伸委員の発言を許します。
◆大橋通伸 委員 ３つ質問します。まず、「美の滋賀」推進プロジェクト事業1,185万円余が計上されている予算のうち、「美の滋賀」地域づくり
モデル事業について質問します。
「美の滋賀」発信懇話会の提言、「滋賀をみんなの美術館に」というコンセプト、加えて、同じく提言の３つの体系のうち、「美の滋賀」の土壌をつくり、活動を活性化させるという柱にかかわって、以下全て、総合政策部長に伺います。
新規「美の滋賀」地域づくり
モデル事業は、「美の滋賀」を推進していく中で、どのような背景、狙いから生まれたのか伺います。
◎西嶋 総合政策部長 御質問にありましたように、土壌づくりが「美の滋賀」づくりの一つの柱でありまして、その中で、特に県民や団体の参画を促す仕掛けとなる取り組みが必要であると考えまして、今年度、専門家等のアドバイザーから助言を受けながら、庁内の関係課で構成するワーキングで検討を進めてきたところであります。
御質問の
モデル事業は、「美の滋賀」の土壌が豊かなものとなるよう、多様で持続的な人のつながりの形成や魅力ある地域づくりを進めることを狙いといたしまして、県内の団体がそれぞれの持ち味を生かして、主体的にアートや暮らし、伝統の美などの資源を育てたり、また、発信する活動に取り組んでいただこうとするものでございます。
◆大橋通伸 委員 この事業が成果を上げるには、美を通じた地域のにぎわいや魅力、観光集客、ブランド力の向上を担える団体等との協働が必要だと、大切だと思いますが、今現在、これらの団体等をどのように把握しておられるのか伺います。
◎西嶋 総合政策部長 この答弁につきましては、「美の滋賀」発信推進担当の宮川管理監からさせていただきます。
◎宮川 総合政策部管理監 「美の滋賀」づくりを推進する上での基礎的情報を得ることを目的に、今年度、作家や団体、施設といった滋賀の美にかかわる資源調査を実施しておりまして、その中で県内の活動団体の情報を把握するとともに、幾つかの団体には聞き取りを実施するなど、実態の把握に努めているところでございます。
また、アートマップの作成や交流会といった具体的な「美の滋賀」づくりの事業を通して把握した団体もございます。現時点で、既存の作家連盟や協会のほかに、近年活動を展開している約30の団体の情報について整理をいたしているところでございます。
◆大橋通伸 委員 この事業は、既存のまちづくり活動と重ねていくケースもあるのか、それとも全く新しい取り組みを支援しようとしているのか伺います。
◎西嶋 総合政策部長 既に県内では、アートや暮らし、伝統の美を核といたしましたまちづくりの活動に取り組んでいる団体がございますが、活動の定着や広がり、また発信力の向上等の点で課題を抱えているというところもあると伺っております。また、これから新たにそのような活動に取り組みたいと考えている作家や団体があることも聞いております。そこで、この事業では、既に行われている地域の活動をさらに磨き、より一層発展させるための取り組みと、また、新しい活動を生み出して育てようとする取り組みのその両方を対象とすることとし、複数の地域づくりモデルの開発に努めたいと考えております。
◆大橋通伸 委員 今後、支援する予定の取り組みに対しては、一定期間、継続的に支援を行う必要があると考えますが、どのような方針でこの事業を今後進めていこうとされているのか伺います。
◎西嶋 総合政策部長 県内各地での美を通じた地域づくりが定着をし、自立的な活動が展開されて行くまでには、人材の育成やネットワークの形成、そしてまたノウハウの蓄積などに一定の時間が必要だと認識をいたしております。そこで、本事業では、継続性のある取り組みを前提としてモデル開発の委託を行いまして、年度末に事業の成果や進捗を見きわめた上で、必要に応じて翌年度、改めて委託を行うことができるような制度を組み立てたいと考えております。
また、モデル開発とあわせまして、それぞれの活動が地域に根づき、将来にわたって展開されることを目指し、事業期間終了後も情報発信等において支援や連携を行う必要があるものと考えております。
◆大橋通伸 委員 「美の滋賀」のコンセプトが地域への浸透の契機となり、魅力ある地域づくりが県下各地域で進められることを願い、次の質問に移ります。
新生美術館基本計画策定事業について質問いたします。昭和59年の開館から来年で30周年、この間、県立近代美術館を訪れたこと、100回を下らない身からも質問をいたします。
今計画は、本県の文化施策推進の意気込みにとどまらず、全国の公立美術館が置かれている現況と、全国の公立美術館がこれから果たしていく任務と役割についても鮮明に描き出していると受けとめております。
さて、この事業、平成25年度は平成24年度をやや上回る889万円余が計上されています。この計画については、これまでより政策・土木交通常任
委員会での議論において、また各種団体からも慎重な意見が出ていることを踏まえ、以下全て、総合政策部に伺います。
施設整備については、我が会派の
代表質問に対して、立地や機能配置の面で複数の選択肢の検討を行うという知事答弁をいただきましたが、どのような方向で検討を行うのか伺います。
◎西嶋 総合政策部長 御質問の複数の選択肢での検討に当たりましては、まず現段階では、少なくとも以下の４点を前提とすることが適当だと考えます。まず１点目は、現在の県立近代美術館は開館から約30年に及ぶ活動の蓄積がございまして、県内外からの
利用者から一定の評価を得ております。また、国宝や重要文化財の公開に適した施設として、文化庁の承認もいただいております。このような近代美術館の資産を最大限に生かすため、施設の老朽化や狭隘化に対応した増築、改修を行い、今後も活用すること、そういう点でございます。
２点目は、県立琵琶湖文化館の後継施設は、昨年度の検討
委員会におきまして、県立の美術館、博物館を比較考量し、総合的に検討が行われてきた結果、その結論といたしまして近代美術館がふさわしいとされたところでございます。このため、近代美術館を増築、改修をして、早急に琵琶湖文化館の後継機能を配置する必要があるということが２点目でございます。
３点目には、アール・ブリュットに関して、全国に先駆けて取り組みを進めてきた本県の責務といたしまして拠点機能を設置するとともに、若手を初め、県内のアーティスト等の作品を扱うということでございます。
４点目は、貴重な作品の移動に伴う過大なコストや破損等のリスクを回避するため、各分野の常設展示と作品保管は同一の場所で行うことが望ましいという点でございます。
こうした前提に基づきまして、検討の方向といたしましては、近代美術館に全ての機能を配置する現在の検討案に加えまして、別の場所に一部の機能を配置する分館パターンについても選択肢としてお示ししたいと考えているところでございます。その上で、県民や関係の皆さんからの御意見を頂戴しながら比較検討を行いますとともに、議会でも十分に御議論を賜り、平成25年中には基本計画を策定しようと考えております。
◆大橋通伸 委員 予定されている立地調査やマーケティング調査については、複数の選択肢を検討するための調査と理解しますが、これまでされてきた調査に加えて、具体的にどのような調査を行うのか伺います。
◎西嶋 総合政策部長 施設整備の検討に当たりましては、用意した複数の立地機能配置の案を比較する際には、多角的な分析、検討を行う必要があると考えます。御質問の立地調査につきましては、立地特性の把握や整備費用の想定を行うものでございまして、また、マーケティング調査につきましては、美術館業者等へのヒアリングや
アンケートを中心に、どのようなサービスが最適なのかを把握するものでございます。このほか、集客や経済効果の予測等もあわせまして、専門機関に委託をして調査を行った上で、総合的な見地から案ごとの強みや課題を整理をし、検討を進めていきたいと考えております。
◆大橋通伸 委員 県民等からの意見聴取については、これまでもさまざまな立場の方から多くの意見を聞かれてきたことと思いますが、今後、さらにどういう観点から意見聴取をしようと考えておられるか伺います。
◎西嶋 総合政策部長 新生美術館基本計画の検討に当たりましては、これまでも多くの県民や関係者の皆さんから、さまざまな機会や場を活用して御意見をいただき、検討に反映させてまいりました。来年度の検討におきましては、特に施設整備に関し、複数の案を用意いたしますことから、その比較検討に当たりまして、先にお答えいたしましたマーケティング調査等も含め、
利用者や関係者、専門家の皆さんより、それぞれの立場から御意見を賜りたいと思っております。さらにまた、基本計画素案をまとめた際には、改めて県民の皆さんから広く御意見をいただき、よりよい計画となるよう進めてまいる所存でございます。
◆大橋通伸 委員 厳しい県の財政事情にあって、当初予定のなかった889万円を25年度に執行することにより、よう練られた計画やなあと県民の多くから納得いただくとともに、県民の多くに高揚感を届けることができるよりよい計画となることを願いまして、次の質問に移ります。
最後の質問です。滋賀県文化財保存基金積立事業について質問します。
文化財保存基金については、計画的に適切な時期に保存修理を実施するため積み立てを行うとして、25年度は約１億円が計上されております。条例では、指定等された文化財の保存に要する経費の補助に関する事業を円滑に行うために設置するとされています。
以下、全て教育長に伺います。どのような事業を対象にこの基金を充てようとしているのか伺います。
◎河原 教育長 基金充当の対象は、国指定や県指定の文化財の保存、修理等にかかる所有者等への補助事業でございます。具体的には、社寺等の建造物や仏像、古文書等の美術工芸品、史跡、名所、天然記念物や曳山等の有形民俗文化財などの保存修理等に係る事業でございます。なお、無形文化財の伝承事業や埋蔵文化財の調査事業などは除いております。
◆大橋通伸 委員 この事業を進めるに当たり、文化財所有者の負担はどのようになっているのか伺います。
◎河原 教育長 文化財所有者の負担についてでございますが、所有者の皆様は事業主体でありますことから、地域の皆様とともに長年にわたり修理費用を積み立てるなど、資金の御準備をいただいている状況がございます。一方、文化財は地域の宝であり、保存修理等には多額の経費を要することなどから、国指定にあっては国および県において、また県指定にあっては県の補助がございます。例えば国宝重要文化財の場合、国からは所有者の財政規模や事業費などに応じて50％から85％の補助があり、県はその国庫補助の残りの20％から30％について、予算の範囲内で補助しているところでございます。所有者の御負担に際しましては、これらの補助の仕組みを活用していただいているところでございます。
◆大橋通伸 委員 よくわかりました。さきの柴田智恵美議員の一般質問の答弁では、多くの所有者や地元の皆さんから相談が寄せられているとのことでありましたけれども、所有者や地域で文化財を守っておられる方々の相談をどう受けとめ、今後どのような考え方で保存修理を進めていくのか伺います。
◎河原 教育長 所有者や地域からの相談に当たりましては、文化財を大切に守り伝える思いを真摯に受けとめ、その都度、相談内容をしっかりお伺いし、現地調査を行うなど、きめ細かな対応に努めているところでございます。今後の保存修理の進め方については、まずは所有者や地域の皆様の文化財を守り伝える思いに寄り添うことを大切にしたいと考えております。その上で、文化財専門職員が文化財の破損状況や耐用年数、緊急性などを見きわめる必要がございます。また、事業主体であります所有者の皆さんと資金等の準備態勢や修理の内容、事業費、事業期間等について相談するとともに、国や市、町とも調整することが必要となってまいります。このような考え方で所有者の皆様と協議を積み重ねながら、保存修理の計画を練り上げ、順次取り組むことで、時期を逸することなく計画的な保存修理が進められるよう努めてまいりたいと考えております。
◆大橋通伸 委員 この事業は、答弁のとおり、道路整備の場合のアクションプランのようにはいかない性格の事業であると考えます。所有者や地域で文化財を守っている方々の矜持に応えるとともに、本県の文化財が次世代に大切に継承されていくことを願い、私の質問を終わります。
○
赤堀義次 委員長 以上で、大橋通伸委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
次に、冨田博明委員、待機席へお願いします。
それでは、冨田博明委員の発言を許します。
◆富田博明 委員 通告書によりまして、環境分野における広域取り組みについて質問をさせていただきます。
さて、関西広域連合は、「関西から新時代をつくる！」をキャッチフレーズに、分権型社会の実現と関西全体の広域行政を担う組織として国と地方の二重行政を解消し、地域における広域課題をみずからの意思と責任で解決し、府県域を超える広域義務の推進を図るため、全国初の広域連合として、平成22年12月に関西２府５県によって設立されました。喫緊の課題であります広域防災を初め、７分野に取り組まれています。その中で、滋賀県は広域環境保全を担当しており、広域環境保全局長の任務を琵琶湖環境部次長が担っておられます。各府県、市との調整に苦労しながら施策の着実な推進に努めておられることに、心より敬意を表するものです。
広域で取り組むことの意義は、県単独で取り組むよりもより効率的で、かつより効果的に取り組めるということが何よりも肝要と考えます。そこで、関西広域連合負担金に関連して環境分野における広域的取り組みについて、大きく３点について、琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。
まず１点目として、鳥獣害対策についてでありますが、滋賀県では今年度から琵琶湖環境部に鳥獣対策室を設置し、本格的に取り組んでおられ、平成25年度予算では１億1,252万円を計上されています。特にカワウの被害については、漁業や生態系への影響など大きな被害が出ており、喫緊の課題であります。県では、約20年前から大きな予算をかけてカワウ防除の対策をとられてきました。平成25年度も、県全体で2,055万6,000円を
予算計上されていますが、カワウは府県域を超えて広域で移動することから、かねてから広域での取り組みの必要性が言われてきました。そこで、まず、本県の鳥獣害被害の現状と来年度予算の鳥獣害対策の考え方について、琵琶湖環境部長にお尋ねします。
◎北村 琵琶湖環境部長 本県の鳥獣による農作物被害は、平成23年度には約４億6,000万円にも上り、そのうちイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルによる被害が約４億3,000万円と、９割以上を占めております。また、ニホンジカにつきましては、農林業被害のみならず森林内のさまざまな植物の食害により、水源涵養機能等の森林の広域的機能の低下が懸念されているところでございます。カワウによる水産被害は、農作物のように被害額を特定することは困難でございますが、カワウの生息数から捕食量を試算いたしますと、平成23年度は約1,050トンと推測され、これは県内漁獲量1,270トンの８割以上に匹敵する量となっております。
これらの被害を軽減するため、農政水産部等との関係課と連携しながら、被害防除、生息環境管理、個体数管理を総合的に、計画的に実施することとしております。特にニホンジカ、カワウなど、生息数が多くなり過ぎている野生鳥獣につきましては、積極的に個体数調整を実施し、生息数の削減に取り組むこととしております。ニホンジカにつきましては、生息数を半減させるため、平成25年度は今年度よりさらに1,000頭増の１万4,000頭を捕獲することを目標としております。また、カワウにつきましては、コロニーごとの特徴を考慮しながら管理しやすい程度まで生息数を速やかに削減させるため、農政水産部と連携しながら、春季生息数、これは５月ごろまた調査いたしますが、生息数の75％を捕獲することとしております。
◆富田博明 委員 御答弁のように、被害はますますふえているようでございます。県では、これまでから鳥獣害対策に、部局別、横断的にさまざまな観点から取り組んでこられたところでありますが、農業、林業、漁業への被害や生態系への悪影響など、なかなか思うように成果があらわれていないところです。そこで、カワウ対策について現在、関西広域連合における広域での取り組みを進められていますが、これまでの県単独での取り組みに比べて本当に効率的な事業推進となっているのか、琵琶湖環境部長にお伺いいたします。
◎北村 琵琶湖環境部長 御質問につきましては、中嶋次長よりお答えいたします。
◎中嶋 琵琶湖環境部次長 カワウは府県境を超えて広域を季節移動しておりますが、その生息動向や行動パターンはこれまで十分に把握されていませんでした。また、各自治体や水産業者などが個別に追い払いや銃器駆除などの対策を行ってまいりましたが、カワウの拡散により、別の場所での繁殖や新たな被害の発生が見られるなど、必ずしも効率的と言える状況ではありませんでした。
委員の御指摘のように、県が単独で取り組むだけでなく、広域で生息動向や被害実態を把握し、それらの情報を一元管理するとともに関係機関が連携し、総合的に取り組んでいくことが重要であると考えております。このため関西広域連合では、平成23年度から圏域全体において、滋賀県の経験やノウハウを生かした統一的な方法によるモニタリング調査を行い、その結果を踏まえて今年度、関西地域カワウ広域保護管理計画を策定し、各構成府県、市が協力してカワウの保護管理に取り組むことにより、一層効率的な推進が図れるものと考えております。
◆富田博明 委員 それでは、次に、広域で取り組むことにより、より効果的な取り組みとなっているのか、また、県で取り組むだけでは得られなかったような成果には具体的にどのようなものがあるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。
◎北村 琵琶湖環境部長 この質問につきましても、中嶋次長よりお答えいたします。
◎中嶋 琵琶湖環境部次長 今回、関西広域連合における統一的なモニタリング調査により、関西地域におけるカワウの生息動向が初めて明らかになりました。例えば滋賀県では、冬季にカワウの生息数が減少する一方で増加する府県が見られるなど、府県間を超えてカワウが季節的に移動することが具体的なデータで把握でき、滋賀県はもとより、関西全体のカワウ被害を軽減させるためには、構成府県、市が一体となって取り組むことが重要であると、改めて共通認識が図れたところであります。
この調査結果をもとに、今年度策定しました関西地域カワウ広域保護管理計画では、モニタリング調査とカワウ対策検証事業の２本の大きな柱と位置づけております。このうち、来年度から着手するカワウ対策検証事業は、一定のエリアの河川などにおきまして、ねぐらやコロニーと被害地との関係性を考慮し、各種の対策を組み合わせながら、関係者が顔の見える関係づくりをして取り組むとともに、その効果を検証し、共有することにより、今後の効果的な対策につなげていくことを目指しております。このような取り組みにより、各地におけるカワウ対策の機運の盛り上がりや情報共有によります対策技術の向上などが図られ、関西地域全体としてカワウの被害が軽減していくものと考えております。
◆富田博明 委員 ありがとうございました。カワウの生息動向がやっとわかったというような状況でございますが、カワウの動向を得た成果を十分生かしていただきまして、さらなる防除対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、カワウ以外の対策についてですが、本県においては、カワウ以外の鳥獣、例えばニホンザルやニホンジカ、イノシシなども大きな農業被害を与えている実態がございます。以前にもお伺いをいたしましたが、猿害対策などに取り組んでからはや15年がたち、防護柵の設置を中心に、捕獲を初め個体数の調整など、いろいろと対策を講じてこられました。人がおりの中で、猿がおりの外、どう考えても不思議です。知事は答弁で、柵のない、人と野生獣が「とも生き」できる社会の構築を目指すと言われましたが、まさに県民は、このようなカワウ以外の鳥獣害対策に対しても速やかな成果を求めているところであり、カワウ以外の対策についても広域で取り組むべきと考えますが、琵琶湖環境部長のお考えをお伺いをいたします。
◎北村 琵琶湖環境部長 この御質問につきましても、中嶋次長よりお答えいたします。
◎中嶋 琵琶湖環境部次長 鳥獣害対策につきましては、これまでから鳥獣被害防止特別措置法や県が策定する特定鳥獣保護管理計画に基づき、市町や鳥獣被害対策協議会を中心に、地域の実情に応じた防除対策や個体数管理、有害鳥獣捕獲などに取り組まれているところでございます。このような状況の中、関西広域連合としましても、広域環境保全計画に基づき、カワウ以外の鳥獣害対策について広域で取り組むことが効果的、効率的となる獣種の選定や、平成26年度からの具体的な施策、事業の実施に向けて、構成府県、市によります鳥獣害対策検討チームを現在設けておりまして、そこで積極的に検討を進めているところでございます。
◆富田博明 委員 ありがとうございました。再来年度から、平成26年度から具体的に取り組まれるようですが、一日も早い取り組み成果が上がりますよう、格別の努力をお願いをするものでございます。
次に、２点目の温暖化対策への取り組みについてですが、今、隣国、中国の環境を見てみますと、昭和40年１月、東京で初めてのスモッグ警報が発令されたことを思い出しますが、高度成長を続ける昭和30年代から40年代にかけ、澄んだ空に黒い煙を吐き続け、自然とか環境を忘れ、経済を優先したその結果、大気汚染や水質汚濁、地球温暖化やオゾン層破壊など、地球規模での環境が変化してきました。今こそ人と自然の共生を目指して、持続可能な社会を実現することが急務です。
県では昨年３月、滋賀県低炭素社会づくり推進計画を策定し、また、現在策定中の滋賀県再生可能エネルギー振興戦略プランの取り組みなど、積極的に取り組んでおられるところであります。また、東日本大震災と、それに伴う福島原発事故を受け、昨年夏には電力需給の逼迫が社会問題になったところであります。節電対策への取り組み等、特に関西広域連合において、府県が連携した取り組みがなされたところであります。そこで、広域での温暖化対策の取り組みについてでですが、まずその前段として、そもそも滋賀県には地球温暖化による被害や影響がどのように出ているのか、琵琶湖環境部長にお尋ねいたします。
◎北村 琵琶湖環境部長 温暖化の影響につきましては、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの評価報告書において、平均気温の上昇や暑い日、大雨の頻度の上昇などにより、地球レベルで農林水産業などの産業活動や人の健康への影響を及ぼすことが示されており、世界的な問題となっております。滋賀県内におきましても、彦根地方気象台の観測データなどによりますと、平均気温は100年当たり約1.2度、琵琶湖の表層の水温も30年間で約１度の上昇が見られ、最低気温が25度以上の日であります熱帯夜の日数が、10年当たり約２日ずつふえているということでございます。また、本県の農業におきましては、水稲の高温障害を初め病害虫の多発、生育時期のずれなど、温暖化の影響と考えられる現象が発生しております。また、琵琶湖では、暖冬になりますと湖内の全循環が大幅におくれるため、湖底の溶存酸素が低下することに伴う底生生物への影響が指摘されているところでございます。
◆富田博明 委員 ありがとうございます。琵琶湖での影響、魚などの生態系に及ぼす影響、本当に深刻なものがあるそうです。今後もしっかりとその影響を把握していただきまして、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、関西広域連合では、環境分野の取り組みとして、鳥獣害対策と並んで温暖化対策に積極的に取り組むとされているところでありますが、そうした結果、広域事業と県との事業との重複、無駄はないのか、まず琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。
◎北村 琵琶湖環境部長 関西広域連合の環境分野におきましては、住民の環境行動を促す啓発事業などにつきましては、各府県が個別で行うのではなく、統一的な仕組みや制度に基づいて各府県が連携して取り組むことにより効果が期待できる施策を展開しているところでございます。例えば関西のエコポイント事業では、ＣＯ2削減効果のある商品を購入した際に企業の負担によるポイントを付与し、環境配慮行動の拡大や地域の活性化をねらって実施しております。企業の販売活動は広域でありますことから、各府県が個別で行うのではなく、広域での統一制度として実施することが望ましいものとして取り組んでいるものでございます。
◆富田博明 委員 それでは、次に、広域連合の取り組みと県事業で、しっかりとそのすみ分けができているのか、整合はきちっととれているのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。
◎北村 琵琶湖環境部長 例えば電気自動車の普及促進に関しまして、関西広域連合においては、充電インフラの通信・認証機能等の共通化や関西広域充電インフラマップによる一元的な充電施設情報の提供など、広域的に実施することが効果的で、電気自動車の利便性向上や普及促進につながるソフト事業を実施しております。一方、本県においては、電気自動車の購入補助や充電設備の設置など、ハード事業を実施してきたところです。
また、関西広域連合の住民・事業者向け啓発事業におきましては、統一キャンペーンとして、関西夏のエコスタイルキャンペーンの実施や関西エコオフィス運動の展開、さらには地球温暖化防止活動推進員の合同研修会の開催など、広域的な啓発に取り組んでいます。特に節電対策につきましては、統一的な目標を設定し、関西電力と連携して広域で一斉に実施することにより、周知度が高まったものと考えております。
◆富田博明 委員 ありがとうございました。今後もきっちりとすみ分けをしていただきまして、無駄のない取り組みを実行していただきたいと思います。
次に、関西広域連合の温暖化対策関係の施策の実施によりまして、県、県民への具体的な、目に見える成果にはどのようなものがあるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。
◎北村 琵琶湖環境部長 先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、例えば住民・事業者啓発事業においては、地球温暖化防止活動推進員の合同研修会を通じて得られた啓発手法などは、その後、県内の各地域での活動に生かされているものと考えております。
また、節電対策では、統一した呼びかけや効果的なメニューを提示しましたが、これを参考に、構成府県全体での住民、事業者の努力や御協力、御理解をいただいたことによりまして、これまでの懸念された電力需給の逼迫を乗り切ることができたと考えております。
また、電気自動車の普及啓発では、充電設備の一元的な情報提供により、県内の電気自動車を利用する方々にとって、長距離移動への安心感を与えることができるものと考えております。
◆富田博明 委員 それでは、最後に、環境分野における今後の広域取り組みについてお伺いをいたします。
環境分野における地域課題の解決は、一義的には市町であり、市町を支援する県であると考えます。市町だけが独自に取り組んでも一過性のもので、全体的な効果はなく、市町と県との連携も大変重要であると考えます。しかし、それ以上に他府県との広域的な取り組みが必要となりますが、県民第一に考えたこれからの環境分野における広域行政の取り組みについて、琵琶湖環境部長にお伺いいたします。
◎北村 琵琶湖環境部長 昨年３月に策定された関西広域環境保全計画においては、広域連合として取り組む際の３つの視点を掲げております。１つ目はスケールメリットを生かす、
２つ目は広域連合で方向性を示し、構成府県、市が統一的に取り組む、３つ目は構成府県、市の優良事例を関西全体に波及することであります。この３つの視点に留意しながら、施策の展開を進めていくことが求められていると考えております。また、このことに加えまして、広域環境保全局の取り組みにおきましては、本県が培ってきた環境保全のノウハウを生かしながら、県民が実際に成果の実感できる施策の展開を図ることが求められていると考えております。
◆富田博明 委員 ありがとうございました。今後も効率的な広域での取り組みに御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○
赤堀義次 委員長 以上で、冨田博明委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
次に、野田藤雄委員、待機席へお願いします。
それでは、野田藤雄委員の発言を許します。
◆野田藤雄 委員 それでは、質問に入ります。
その前に、まず、この福井県内の原発を基点にした滋賀県内の人口ということで、これでは見にくいかと思いますので、皆さん方にお配りをさせていただいております。これ見ていただきましたらわかりますように、20キロ圏内では、これ旧の余呉町、西浅井町、あとマキノ町だと思います。本当に余呉町の中河内では、敦賀から十数キロのところにございます。それから、30キロ圏内が長浜市で、これも旧の木之本、余呉、西浅井町、それから高島市のマキノ町と今津町の一部。50キロ圏内ですと、長浜市が丸々全部、それから高島市が丸々50キロ圏内に入ってしまうというような状況でございます。これを頭に、この数字を入れておいていただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。ただいま申し上げましたように、敦賀原発や美浜原発から、このＵＰＺ圏内に住んでおります、この46名の議員のうちのただ１人の県会議員でございます。25年度予算の重点化特別枠で当初予算に計上されております本県の一部がＵＰＺ圏内となったことに伴います被曝医療体制事業について、全て
健康福祉部長にお伺いをいたします。
2011年３月11日、あと４日で丸々２年になるわけですが、東日本大震災によりまして発生した東京電力の福島第一原子力発電所の事故では、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を超える広い範囲に放射性物質が放出され、環境、食品、人体への影響、さらには社会的、経済的影響が出ております。本県は原子力発電所等が多数立地する福井県の隣接県であり、万が一の事態が発生した場合、その影響ははかり知れないものがあります。このため、県民の原子力災害への不安を払拭し、安全、安心の生活を確かなものとするため、滋賀県地域防災計画、原子力災害対策編の見直しが実施され、原子力災害対策を強化されたと聞いております。平成23年度は、避難計画の策定、それからモニタリング体制の見直し、リスクコミュニケーションのあり方の検討の見直し、今年度は広域的応援等連携体制、緊急被曝医療計画、救助・救急対策計画、警備および交通対策計画、琵琶湖への環境リスクの検討の見直しが実施されております。
一方、国では、昨年９月19日に原子力規制
委員会が発足し、原子力災害対策指針の策定を進められているところであります。この指針案では、ＵＰＺがおおむね30キロメートルとされたことから、本県の一部、先ほど申し上げましたように高島市および長浜市の一部がＵＰＺ圏内となり、本県の原子力災害対策を強化する必要性がましてまいりました。とりわけ被曝医療体制の整備は重要な課題であると認識をしております。
そこで、まず最初に、地域防災計画の見直しに伴う被曝医療計画の策定の必要性からも被曝医療体制検討
委員会を設置し、本県の被曝医療体制について検討されているとのことですが、検討状況についてお伺いをいたします。
◎渡邉
健康福祉部長 本県の被曝医療体制の検討状況についてですが、ＵＰＺの見直しにより、本県の一部がその範囲となったことから、被曝医療体制について、昨年10月から医療機関や消防、関係団体等で構成します検討
委員会を設置し、検討を行っております。検討に当たりましては、平時と緊急時の対策を分けて進めております。平時の主な検討項目は、被曝医療機関の指定の要件、整備すべき医療用活動資材など、被曝医療の知識を有する人材育成です。緊急時の主な検討項目としては、県、市町、医師会、病院協会、放射線技師会などの役割、緊急時被曝医療マニュアルの作成でございます。
◆野田藤雄 委員 次に入ります。
被曝患者の治療を行うために被曝医療を担う医療機関を整備するとのことですが、被曝医療機関の整備は、被曝医療体制の構築において重要な検討事項と考えます。本県の整備に向けた方針をお尋ねいたします。
◎渡邉
健康福祉部長 本県の被曝医療機関の整備方針ですが、主に３つございます。１つ目として、現在見直し中の滋賀県地域防災計画、原子力災害編における被曝医療計画の中で、被曝医療体制を明確にすること。
２つ目として、医療機関の役割等の要件を定めること。３つ目ですが、外来診療を行う初期被曝医療機関、入院医療を行う二次被曝医療機関、二次被曝医療機関を支援する二次支援被曝医療機関の３つに分類し、県内での指定を行うことでございます。
◆野田藤雄 委員 ありがとうございます。
それでは、被曝医療機関については、それぞれの府県の実情により異なると思います。例えば、原子力発電所等が多数立地します福井県では、初期被曝医療機関が８病院、それから二次被曝医療機関が２病院の計10病院であり、公立病院を中止に指定されていると仄聞をしております。また、原子力発電所等がなく、大学等の研究機関が所有する原子炉がある大阪府では、初期被曝医療機関が２病院、それから二次被曝医療機関が１病院の計３病院であります。全てが救急救命センターであると聞いております。本県におきます医療機関の指定についての考え方をお尋ねをいたします。
◎渡邉
健康福祉部長 この質問につきましては、
小林次長よりお答えをいたします。
◎小林
健康福祉部次長 被曝医療体制は、既に構築されております災害および救急医療体制を最大限に活用するものとし、県内10カ所の災害拠点病院と長浜市内の２つの公立病院の合計12病院を指定する予定でございます。12病院のうち、簡易な除染および外来診療を行う初期被曝医療機関として７カ所の災害拠点病院と、長浜市内の２つの公立病院の計９病院を指定する予定でございます。除染および被曝患者の入院治療を行う二次被曝医療機関として、災害時に高度救急医療を提供することのできる県北部の長浜赤十字病院を指定する予定としております。これに加えまして、本県独自の対応として、二次被曝医療機関と同レベルの医療を提供することができ、原子力災害時でも通常の機能が保てる二次支援被曝医療機関として、県南部にあります滋賀医科大学医学部附属病院と大津赤十字病院の２病院を指定する予定でございます。
◆野田藤雄 委員 今、長浜の３カ所ですが、ちょうど30キロ圏内に１カ所、湖北病院がございます。今、お聞きしました12病院ですか、説明いただきましてわかりました。ありがとうございます。
それから、次に、被曝医療は実際に行う頻度が本当に極めて低い領域でありますことから、まずは医療関係者が被曝医療に対して正しい知識を持つことが必要であろうと思います。福島第一原発の事故の際にも、医療関係者の誤った知識から、福島県から避難されてきた方の診察を拒否した医療機関があったと聞いております。そのためには、被曝医療や放射線について正しい知識を持つ医療関係者等の育成が必要だと思いますが、どのような対策を講じられるのですか、お伺いします。
◎渡邉
健康福祉部長 この質問についても、
小林次長よりお答えいたします。
◎小林
健康福祉部次長 被曝医療や放射線について正しい知識を持つ医療関係者の育成といたしまして、被曝医療機関の12病院に所属する医師、看護師、放射線技師を放射線医学総合研究所や原子力安全研究協会の開催いたします研修会へ派遣することとしております。この研修につきましては今年度から派遣しておりまして、平成26年度までに72人の育成確保を図ることとしております。
◆野田藤雄 委員 実際にこういう被曝医療に従事するというのは、まず万が一のことだと思います。本当にまずないとは思うんですが、万が一のときに備えてしっかりと研修なりをしていただきたいと思います。
次に、被曝医療は、実際に行う頻度が、今申し上げました、極めて低い領域であります。被曝医療に必要な医療機器については、一般的な医療機関に整備されている可能性は低く、県が積極的に整備する必要があると考えますが、機器整備についてお尋ねをいたします。
◎渡邉
健康福祉部長 この質問についても、
小林次長よりお答えいたします。
◎小林
健康福祉部次長 被曝医療機関として指定する予定の12病院を対象に、放射線量測定機器や除染活動用の機器等の整備を行うこととしております。さらに、来年度につきましては、先進の内部被曝線量の正確な測定のためのホールボディーカウンターを整備することとしており、今後も被曝医療機関の機器整備につきましては、国の方針を注視し、必要な整備を行ってまいりたいと考えております。
◆野田藤雄 委員 それでは、次に入ります。最後の質問です。
原子力災害が発生した場合、被曝医療を指定された被曝医療機関のみで対応することは極めて困難であります。医師会等の関係諸団体との協力体制が必要と考えます。人材育成に努められるとのことですが、実際の災害時にスムーズに対応いただくには、研修や訓練だけでは不十分だと思います。また、被曝医療を担う人たちの共通認識や関係団体との連携が必要と考えますが、このことについてどのような対策を講じられるのか、お尋ねをいたします。
◎渡邉
健康福祉部長 被曝医療を担う人たちの共通認識や関係団体との連携を図るため、原子力災害時に必要な医療を迅速かつ適切に、また県内どこでも均質な医療を提供していくためには、共通認識の基礎となるマニュアルが必要と考えております。このマニュアル作成のため、医療機関や消防、関係団体等で構成します検討
委員会を新年度立ち上げることとしております。また、緊急時における被曝医療活動を円滑に進めるため、被曝医療機関相互の連携を密にするとともに、医師会、病院協会、放射線技師会などの関係団体とのネットワークの構築に努めてまいります。
◆野田藤雄 委員 ありがとうございました。
いずれにしましても、最初、表で見ていただきましたように、30キロ圏内に、私を含めて、たくさんの方が生活をしております。本当にこういうことはあってはならないことですが、万が一に備えまして、しっかりとした緊急被曝医療体制を構築していただくことを強く要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○
赤堀義次 委員長 以上で、野田藤雄委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
最後に、清水鉄次委員、待機席へお願いします。
それでは、清水鉄次委員の発言を許します。
◆清水鉄次 委員 早速、質問に入ります。木材流通施策につきまして質問させていただきます。
24年９月議会に質問させていただきましたが、県内産の木材が地域内で流通することは、林業を初め流通加工、建設業などの、地域産業への振興効果が高いと言えます。特に木材流通に係る産業は、いわゆる川上と言われる林業から川下の建築業者に至るまで、ほかの産業に比べても個人事業者を含めた中小企業者への依存が高くなっており、県内産木材を流通させることは、中小企業などの振興にも大きく貢献をします。また、木材流通することは山林の手入れにもつながり、防災面からも重要視されております。
昨年の11月県議会で、滋賀県中小企業活性化推進に関する条例が策定され、来月、平成25年４月より施行されます。まず１点目に、この条例の施行を踏まえて、木材流通施策の観点から、平成25年度予算において木材流通や利用にかかわる中小企業に対してどのように配慮されたのか、琵琶湖環境部長にお伺いします。
◎北村 琵琶湖環境部長 本県の木材消費は、これまで県外製品や外来製品に依存してきましたので、県産材を県内で加工し、利用するという地産地消が余り進んでおらず、県内の木材関連産業の多くは中小企業であります。そこで、平成25年度予算では、住宅や公共施設での県産材の利用促進による需要の創出や木材加工流通施設の整備による供給力の強化による地産地消の推進など、木材関連産業の振興につながる木材流通施策に重点を置いたところでございます。
◆清水鉄次 委員 今、部長がおっしゃったように、県内産木材の流通は私も非常におくれていると、そのように以前から思っております。そこで、今年度、琵琶湖環境部に県産材流通推進室を新たに組織化されましたが、この間、県産材を活用した住宅情報発信や県産木材の利用拡大の取り組みを進められてきました。特に県産木材を県内で製材や乾燥などの加工することを定義したびわ湖材の利用促進を図っておられますが、中小企業の活性化という観点でどのような成果があらわれつつあるのか、琵琶湖環境部長にお伺いします。
◎北村 琵琶湖環境部長 住宅や公共施設へのびわ湖材の利用促進によりまして、びわ湖材の認定量は、平成19年度は8,677立方メートルでしたが、平成23年度には１万4,441立方メートルと増加してきておりまして、取り扱う木材量、製材量の認定事業体数は現在160社となっております。これは、びわ湖材が県内の事業体に浸透し、県産材の地産地消への取り組みの意識が高まってきているものと考えております。
◆清水鉄次 委員 一方、今、びわ湖材が伸びてるという報告をお伺いしましたが、地元の建築施工業者の方のお話を伺うところによりますと、滋賀県産内木材を利用した住宅づくりを進めようとしているものの、木材の調達については、他府県に比べてその流通体制の整備が、先ほど言いましたように、かなりおくれているように感じるとのことです。具体的には、県産木材のうち、品質や規格がそろった部材が絶対的に不足しており、工事の施工段階ですぐに必要な量を備えることができる供給体制が十分に整備されていない。また、木材流通量が少なく、川上から川下までのつながりも不十分であるため、効率的な生産、加工、流通体制が整っておらず、県外産木材と比べ、コストが２割から３割程度高くなっていることと言われておりました。